運営:司法書士長濱事務所
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会社の変更登記サポート

会社や法人の登記は、設立して終わりではありません。事業が続く限り、定期的な変更登記が必要であり、怠ると罰則(過料)の対象になります。 しかし、本業の傍らで行う登記事務は、慣れない作業が多いものです。法務局へ出向く手間も含め、貴社の貴重な時間と労力を大きく奪ってしまいます。

そんな煩わしい登記事務は、すべて当事務所におまかせください。貴社の「外付け法務部」として、登記事務を迅速かつ確実に処理いたします。

サービスの特徴

貴社の負担を最小限に

当事務所ではお客さまが手続きにかける時間・労力・費用を最小限にした手続きを進めています。電子システムを用いた手続きにより、非対面、印鑑証明書、郵送やりとりも不要とすることが可能です。

※電子システムを用いた手続きには、マイナンバーカード(電子証明書が有効期限のもの)があり、NFC機能のあるスマートフォンが必要となります。ない場合であっても、郵送での最速の手続きを目指しますので安心してご相談ください。

お急ぎにも対応!最速の手続き完了を目指します

当事務所では必要に応じて完全オンライン手続きを進めます。これにより、対面面談、郵送のタイムラグ、印鑑証明書取得にかかる時間をカットすることができ、迅速に手続きを完了することができます。ケースによっては、最短で即日登記申請することも可能ですので、お急ぎの方でも安心してご相談いただけます。

必要書類を紛失している場合は、再作成から対応します

変更登記には、設立時に作成した書類やその後の変更に合わせて作成した書類が必要となることがあります。しかし、登記する機会がほとんどない会社においては、時間の経過とともに紛失していることもよくあり、いざ登記を進めようとしても再作成に時間がかかってしまうことがあります。また、一部の書類は会社法で保管が義務付けられており、保管義務違反には100万円以下の過料制裁を課せられリスクもあります。

当事務所では、必要書類を紛失している場合は、登記の前に再作成からサポートいたします。登記にとどまらないサポートをすることで、貴社を法的リスクからしっかりと守ります。

サービスの料金

役員・社員変更

役員変更登記・社員変更登記 15,000円~(税込16,500円~)
代表者の住所・氏名変更登記 12,000円~(税込13,200円~)
代表取締役等住所非表示措置申出 20,000円~(税込22,000円~)

※ 上記金額は、登記を変更する役員の人数・必要な登記の数によって変動します。

本店移転

管轄「内」移転登記 28,500円(税込31,350円)
管轄「外」移転登記 48,500円(税込53,350円)

定款変更に伴う変更

商号の変更登記 28,500円(税込31,350円)
事業目的の変更登記 28,500円(税込31,350円)
公告方法の変更登記 28,500円(税込31,350円)
存続期間・解散事由に関する登記 28,500円(税込31,350円)

貸借対照表の電磁的開示

貸借対照表の電磁的開示のための
URLに関する登記
28,500円(税込31,350円)

支店・支配人

支店に関する登記 28,500円(税込31,350円)
支配人に関する登記 28,500円(税込31,350円)

株式に関する変更

譲渡制限規定に関する登記 28,500円(税込31,350円)
株式内容に関する登記 28,500円(税込31,350円)
優先株式に関する登記 28,500円(税込31,350円)
発行可能株式総数の変更登記 28,500円(税込31,350円)
株式消却に関する登記 28,500円(税込31,350円)
株式の併合に関する登記 28,500円(税込31,350円)
株式の分割に関する登記 28,500円(税込31,350円)
株式の無償割当に関する登記 28,500円(税込31,350円)
取得請求権付株式等の取得と
引換えにする株式発行の登記
28,500円(税込31,350円)
単元株式に関する登記 28,500円(税込31,350円)
株主名簿管理人に関する登記 28,500円(税込31,350円)
株券発行会社に関する登記 28,500円(税込31,350円)

新株予約権に関する登記

募集新株予約権の発行登記 68,500円(税込75,350円)
新株予約権の行使に関する登記 38,500円(税込42,350円)
取得請求権付株式等の取得と
引換えにする新株予約権発行の登記
48,500円(税込53,350円)
株式の分割等に伴う
新株予約権変更の登記
28,500円(税込31,350円)
新株予約権の内容変更登記 28,500円(税込31,350円)
新株予約権無償割当てに関する登記 28,500円(税込31,350円)

増資

募集株式の発行登記 48,500円(税込53,350円)
準備金の資本組入れに関する登記 28,500円(税込31,350円)
準備金の資本組入れに関する登記 28,500円(税込31,350円)

減資

資本金の額の減少の登記 28,500円(税込31,350円)

その他手続き

株式譲渡の手続き 38,500円(税込42,350円)
定款作成・変更 18,500円(税込20,350円)
議事録作成 ※1 5,000円(税込5,500円)
契約書作成 ※2 15,000円~(税込16,500円~)

※1 議事録等の作成についてとなります。株主総会等の開催のサポートを希望される場合は別途費用が発生します。

※2 手続きに必要な契約書の作成についての料金となります。作成が必要が契約書の内容によって金額が変動します。

サービスの流れ

お問合せからサービスをご提供するまでの流れをご紹介します。

お問合せ・面談予約

お問合せフォーム、お電話、LINEいずれかからお問合せください。お問合せの確認後、当事務所から1営業日以内に返信いたしますので、その際にご面談可能な日程の調整をさせていただきます。ご面談は、オンライン面談、来所等による対面面談、いずれかご都合の良い方法をご選択いただきます

ご相談・お見積り

ご面談時にご相談内容を伺い、必要な手続きと当事務所のサポート内容、手続きに必要な費用のご案内をいたします。ご面談の最後に費用総額のお見積書をお渡しいたします。

ご検討

ご面談時の内容、費用見積りを踏まえて、当事務所に手続きを依頼するか否かをじっくりとご検討いただきます。ご検討の際に追加のご不明点が生じましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。
こちらからの検討結果のお伺いはしておりませんので、ご依頼いただく場合はお手数ですがご連絡をお願いいたします。

本人確認・サービス提供の開始

ご希望の期日に間に合うようにサービス提供を開始いたします。手続きを進めるにあたり、ご本人様確認が必須となりますので、まずは本人確認をさせていただきます。確認後、会社設立を行うためのヒアリングシート(基本的にスプレッドシート)をお送りさせていただき、行っていただくことをご案内させていただきます。

いかがでしょうか。

このように、当事務所の会社の変更登記サポートなら、負担・時間を最小限にした登記の変更が実現できます。

当事務所の会社の変更登記サポートに興味をお持ちの方は、ぜひお気軽にお問合せ・ご相談ください。

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2026/05/20
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